高崎市議会 2014-02-26 平成２６年 ３月 定例会（第１回）−02月26日-03号
つまり、おくればせながら納入していた国保税がついに支払い続けることができず、長期滞納になり、国保証が取り上げられた結果と見られます。共通して言えることは、受診の機会が減少し、病状の悪化が急速に進みます。資格証で窓口全額支払いができないために受診できない方もやがては病院に担ぎ込まれることになります。しかし、病状が悪化しているため治療が長引き、最終的には治療費が多額になることが報告されています。
つまり、おくればせながら納入していた国保税がついに支払い続けることができず、長期滞納になり、国保証が取り上げられた結果と見られます。共通して言えることは、受診の機会が減少し、病状の悪化が急速に進みます。資格証で窓口全額支払いができないために受診できない方もやがては病院に担ぎ込まれることになります。しかし、病状が悪化しているため治療が長引き、最終的には治療費が多額になることが報告されています。
国保証がない人たちは、結果的に医療を受けにくいところから、その感染が拡大する可能性が広がるだろうと思うのですけれども、先ほど来聞いている新型インフルエンザに対する対応とはそういう点では大変違うのかなと思うのですけれども、高崎市はそういう点では危機管理としても、こういう状態で７万5,000人もかかるということがあって、医療にかかれない可能性があるという人もやむを得ずそのまま放置するというのか、危機管理
さらに、正規国保証と資格証明書交付世帯の受診率の状況についてお聞かせください。 次に、補助金の本市の現状についてお尋ねいたします。補助金とは、公行政主体によって特定の公共目的の促進のために、私人やほかの行政主体に対して給付される無償の金銭的給付であるとされています。
さらに、本市は保険料を１年以上滞納すると国保証が本人に交付されません。国保証を取り上げられ、医療機関の受診のおくれから病状悪化することを考えると、保険税滞納のペナルティーとして保険証を発行しないということが許されてよいはずがありません。このような仕打ちをしている国保特別会計の決算認定には、社会保障制度の後退でありますので、市民の健康を守る立場から賛成することができません。
国保証がないために、重症でも医療にかかれない、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件は後を絶ちません。収入がなくとも、生活がどんなに大変でも国保税を払わなければ保険証を交付しないというのです。新市長は市民の立場に立てば、およそ社会保障の皆保険の理念から離れた、このような冷たい仕打ちの行政は変更すべきだと思いますが、見解を聞かせてください。 次に、国保税の減免基準についてであります。
この制度は、病気になったら死になさいというようなものであり、既に全国では国保証が取り上げられたために病状が悪化したり、命を失った加入者も出ているのであります。 第２は、この制度が国保法の精神に反する点であります。国保法第１条は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。
101 【長谷川委員】 今全国で国保税の滞納世帯が296万世帯、国保が払えないために国保証が取り上げられて、資格証明書や短期被保険者証を出されているのが20万世帯、40万人に上っています。ここ５年間で２倍に膨れ上がっているわけです。本市でも国保の滞納が毎年ふえ続けている。
そして、そういった滞納のある方についての納税指導、そういったものは国保証と引きかえではなくて、別の形でしなければならないんじゃないですか。これが法の決まりだと思うんですが、いかがですか。